備品・私物・書類などのやり取りは、あなたから会社へ、会社からあなたへのどちらもあるので、よく確認しておいてください。
上司から高圧的な態度を取られたり、パワハラを受けたりする場合も、会社側とのやり取りはすべて退職代行サービスが代行してくれるので心配ありません。
会社に請求したいお金がある場合は、成功報酬があるのかないのかも相談時に聞いておくとよいでしょう。
埼玉弁護士会所属。不動産・金融・中小企業向けをはじめとした契約法務を得意としている。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。*監修者は本記事のプロモーション部分以外の部分を監修しています。
しかし、実際には退職しないように説得されるなどしてスムーズに辞めることができないケースもあります。
退職代行を利用すれば、有給休暇の取得や欠勤を組み合わせることで、即日で退職することもできます。
民法に基づいて最短で手続きや処理を済ませてくれるので、すぐに次のステップへ進めるのが魅力です。
退職完了まで追加料金なし・期間の制限なしで転職や引っ越し、有休休暇申請などのサポートが受けられます。
顧問弁護士から業務指導を受けているサービスなので、法律を遵守し、適切な業務範囲でできる限りのサポートをしてくれます。
しかし、弁護士のようにあなたの「代理人」として全てのやりとりを任せられる立場ではありません。
とはいえ、退職代行が会社へ連絡をする際に「本人へ直接連絡を取らないこと」「もし伝言がある場合は退職代行業者を挟むこと」と通告してくれるため、基本的には直接連絡を取ることはないでしょう。
アルバイトでも退職代行は利用できます。しかし、アルバイトは正社員と違って契約期間が決まっている場合がほとんどであり、厳密にいえばやむをえない理由がないと、すぐに辞めるということは法律的には許されていません。
はじめての退職代行で不安や疑問を抱えている人は多いはず。ここでは、利用する前に確認したい退職代行のよくある不安や疑問について、専門家の意見を取り入れて解説します。
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